2022年、国会前で行われた安倍元首相の国葬反対デモの参加者に、熊谷市同和対策振興補助金から日当と交通費が支払われていたことが分かった。筆者が熊谷市に情報公開請求して得た資料から判明した。

同補助金は、部落解放同盟熊谷市協議会をはじめとする、少なくとも4つの団体に交付されている。安倍元首相の国葬反対デモだけではなく、他の政治活動や行政交渉、弊舎に対する裁判への動員費用、実質的には温泉旅行と見られる「研修旅行」にも使われており、また身内の団体で資金を回し合い相当な金額の最終的な使用実態が分からなくなっている。