日経COMEMO｜日経COMEMO公式

固定された記事

日経COMEMOはじめての方へ

はじめまして、日経COMEMO（コメモ）運営チームです。私たちは、日本経済新聞社がnote上で運営している投稿マガジン【日経COMEMO】の運営チームです。現在のメンバーは6名。日経の中で、新規事業にチャレンジする部門として、日々、試行錯誤を繰り返しながら活動しています。 ◇ ◇ ◇ まずは、日経COMEMOについて簡単に自己紹介させてください。日経COMEMOは、様々な分野から厳選した新しい時代のビジネスリーダーたちから、毎月約200本

就活生が初任給を上げるポイントと、採用企業に考えて欲しい「備え」

前回のnoteでも話題にしましたが、初任給に関する見直しが進んでいます。2019年前後のように一部の高度人材に対して特別な給与を支給するのではなく、良い人材を確保するために全体的にBiz/Dev問わずに見直す流れが産まれています。産労総合研究所によると下記のような初任給事情となっています。就職氷河期世代からすると十分高いわけですが、前回も触れたような一部IT企業では年収にして400万円以上を狙える状況になっています。年収700万円以上となると在学中から相応の努力と素養

これからの新型コロナとの付き合い方ー罹患後症状（コロナ後遺症）の知見ー

　気候が良くなったこともあり、最近はすっかり発熱患者さんも減少し、時々来る発熱患者さんも検査を希望する方がめっきり減った印象です。実際に東京都の定点観測ではインフルエンザは0.35でほぼ収束、COVIDも1.48とかなり少なくなっています。（定点報告疾病週報告分（保健所別） (tokyo.lg.jp)。ちなみに数か月前に大騒ぎしていた麻疹は想定通りまったく発生はありません・・（昨年に引き続き過熱する麻疹報道をどう解釈するか？｜水野泰孝 Global Healthcare C

欧州が強く進める環境対策

もしトラが現実になった場合、恐らくかなりの確度で米国はパリ協定から再び脱退していく公算が大きいのであろう。そうした動きを捉えてか、23年10月から12月、世界のESGファンドから四半期で初の純資金流出となったと言えるのではないか。しかし、欧州は突き進む。私見では欧州のまとまりや統合のためには、すでにグリーンが欠かせないものになっているからで、逆に言えば、これなしには欧州のまとまりや統合には向かえないということではないか。欧州にはエネルギーポートフォリオの問題もあり、戦争が

デジタルアートと教育への可能性

みなさんは、アートと聞くとどんなものを思い浮かべますか？私も絵を描くのが大好きで、子どもの頃ドラえもんやドラゴンボールの好きなキャラクターを自由帳に描いては色を塗ったり、キン肉マンの新キャラを考えては応募するか、やめとくかすごく悩んだりしていました。絵画に関わらず彫刻や音楽や映像など、アートは私達の生活を豊かにしてくれるだけでなく、身近な存在として自分自身の気持ちを代弁したり表現したりする重要なツールでもあります。近年ではチームラボさんに代表されるようなデジタル技術

円安抑止の処方箋その③～NISA国内投資枠の設置～

NISA国内投資枠という円安抑止策今回も過去2回に引き続いて円安抑止の処方箋シリーズをやらせて頂きます。前回までに対内直接投資、レパトリ減税と提示させて頂きました。レパトリ減税に関しては、関連報道も増えてきた印象があります：しかし、まだ世論が盛り上がっていない政策として筆者が注目する論点はあります。それはNISA国内投資枠の設置という考え方です。既に始まっている現行制度での購入部分にメスを入れるのは難しいとしても、新規流入資金を国内へ誘導する努力は一考に値するように感じ

新NISAで投資するならオルカン、S&P500、それとも日本株？ビジネスパーソンが選ぶべき投資先とは

新NISAで投資をする人が急増！投資するならどこがいい？株式会社Another works代表 / 日経COMEMO KOLの大林です。複業したい個人と企業・自治体を繋ぐ総合型複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を運営しています。新NISAが始まり、積立投資を始めるビジネスパーソンが増えています。投資先として人気なのが、全世界株式のインデックスファンドであるオルカン、米国株式のインデックスファンドであるS&P500、そして日本の個別株です。しかし、どの投

なぜ注射薬を、飲み薬にする必要があるのか

日本の製薬企業アステラス製薬が、アメリカのバイオスタートアップのビブテックスと共同研究契約を結んだことが報じられています。人工知能（AI）などを使って、注射薬を飲み薬にする技術を開発することを目指しています。薬に含まれる有効成分を、体の中にしっかり届けようとするならば、注射や点滴が確実です。注射によって血管内に薬を届ければ、血流にのって全身に届けてくれます。いっぽうで飲み薬は、確実ではありません。口から飲んだ薬は、胃で強い酸や、タンパク質分解酵素による影響を受けて

日本経済「躁（そう）の40年」「鬱（うつ）の30年」その次は？

今年に入り、国内の経済界には明るいニュースが目立つ。日経平均株価はバブル超えを記録し、賃上げと緩やかな物価上昇の好サイクルが認められ、日銀のマイナス金利解除により「金利のある世界」が戻ろうとしている。巨視的にみると、戦後40余年続いた高度成長期を「躁の時代」、その後30余年の停滞期を「鬱の時代」とするとき、今はその次の時代へ向かう序章と位置付けられる。戦後から米ソ冷戦にかけては、日本は輸出の伸びが目覚ましく、軍事力よりも民間の活力にお金を回せたラッキーな時代だった。戦

夫が育休をとれば出生率はあがるのか？

「〇〇すれば出生率はあがる」という論説を振りまく有識者とされている連中が多いのだが、それらはほぼ嘘である。「夫が育休をとれば出生率はあがる」もそうなのだが、検証してみたい。積水ハウスが公開している「男性育休白書2022」なるものがある。これは、男性の家事育児力を以下の指標に基づいて都道府県別にランキングしたものだそうだ。 1.女性の評価男性が行っている家事・育児の数と、男性が子育てを楽しみ、家事や育児に積極的に関与すると思うかどうかを4段階で評価したもの

若手の早期離職、企業が取るべき3つの対策

新入社員4割が転職検討　引き留めに企業が対策株式会社Another works代表 / 日経COMEMO KOLの大林です。複業したい個人と企業・自治体を繋ぐ総合型複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を運営しています。日経電子版でも連日取り上げられている若手の早期離職。深刻な人手不足が続く中、これからの戦力となる新卒や入社数年の若手社員の離職は企業にとっても大きな痛手となるため、人材確保だけでなく定着が大きな課題となっています。日経が紹介している調査データで

金利上昇で財政悪化の誤解

3月税収5.7%増の3.6兆円　所得税や消費税がけん引 - 日本経済新聞 (nikkei.com) 長期金利上昇で利払い費が増えることを理由に、財政悪化を懸念する向きがあります。ただ、長期金利の上昇がインフレ率の上昇や名目経済成長率の上昇に基づくものであれば、一方で税収も増えるため、必ずしも長期金利の上昇が財政悪化に直結するとは限りません。事実、日本の代表的な財政指標であるプライマリーバランス／ＧＤＰ比（以下、ＰＢ／ＧＤＰ）と長期金利の関係を見ると、むしろ長期金利が上が

円安抑止の処方箋その②～レパトリ減税案～

前回のnoteに引き続き、今回も円安抑止の処方箋シリーズを議論したいと思います。本noteでは構造的且つ長期的なお話を議論したいので日銀の利上げ有無や為替介入と言った即興的な論点はさておき、もっとありふれていない論点を議論したいと思います。この点、前回は対内直接投資戦略について国・業種別にどのように考えたら良いのかを取り扱いました。色々なご意見を賜り、個人的にもとても勉強になりました： https://comemo.nikkei.com/n/ne045cff216dd 今

本当にこんなんでええんか？ーこんな少子化対策はどうやろか？（下）

「こども年金」制度が、少子化の流れを反転させる私のファイナルアンサー。親が仕事をしていようがしていまいが、結婚していようがしていまいかにかかわらず、子どもが生まれた世帯に1人目で10万円、2人目で15万円、３人目で20万円の年金支給とする。「こども年金」は給付ではなく、自らの65歳になってから支給される年金の前倒しである老後のために支給される年金を、経済的に必要なライフステージで移す「こども年金」は、社会的に効果がある少子化対策となる制度だと思うが、国で議論されたことはあ

日経COMEMO

記事一覧